95％ルールの見直し／消費税

国会では消費税率引上げが審議されているが、それとは別に、平成23年に消費税法が改正されて、いわゆる「95%ルール」が見直された。

勤務先では、今年の新決算期から適用になるというので、準備のため経理の担当者が先生になって、事務担当者やシステム担当者を集めて勉強会を行った。システムの変更や伝票の起票や入力の変更が必要とのことだ。

これまでは、課税売上割合が95%以上なら仮受消費税から仕入税額を全額控除出来たのが、今回の改正では、課税売上に対応した仕入税額だけが控除適用されるように変更になったとのことだ。

この控除額を計算する方式には、個別対応方式と一括比例方式というのがあって、どちらか有利な方を選ぶことが出来るのだが、勤務先では個別対応方式を採用した方が有利になるということだが、事務処理が煩雑になるようだ。

個別対応方式を選択した場合、課税仕入を新たに３つに区分して処理する必要があり、伝票の起票方法やコンピュータへの処理も変更しなければならないが、新決算期から適用になるということであまり時間がない。
財務会計のソフトは改正法に対応したものが既に提供されているようだが、購買管理のシステムは変更が必要になるので、急いで変更作業に入る必要がありそうだ。

ちなみに３つの区分とは以下の場合で、このほかに非課税仕入も区分しなければならない。
　課税売上に対する課税仕入
　非課税売上に対する課税仕入
　課税・非課税売上に共通する課税仕入