じわり不況

勤務先では労働組合との秋季の団体交渉が行なわれているが、今日の最終交渉で年末の賞与の月数が決まる。今年は８月までは順調に生産も売上も伸びていたが、９月以降はヨーロッパの金融不安や、中国の反日暴動の影響で受注も大きく落ち込んできている。

勤務先も自動車産業の裾野につながっていることから、自動車が売れなくなっていることが受注減の原因だろう。加えて日本の政治は衆議院が解散してしばらくの間は空白が続き経済回復の手も打たれない状況が続きそうだし当面景気の回復は難しそうだ。

こんな状況ではボーナスの回答も渋い回答になりそうだ。おまけに今月は工場が暇になってきているので、年次有給休暇の一斉使用により休日が１日設定された。このままいくと、１２月には一時帰休を実施せざるを得なくなるかもしれない。

一時帰休とは、不況による業績悪化などの理由で操業短縮を行うにあたり、労働者を在籍のまま一時的に休業させることを言い、休業期間中、使用者は労働者に平均賃金の60%以上の手当(休業手当)を保障しなければならない。

休業中の労働者に休業手当を支給した場合、国からその一部が助成される制度が「雇用調整助成金」｢中小企業緊急雇用安定助成金｣の制度で、勤務先もリーマンショックの時にはこの制度を利用することで、正社員の雇用に手を付けることなく何とか乗り切ってきたが、今回はリーマンショクによく似た状況になりつつあるのかもしれない。またこの制度のお世話になることになるのかもしれない。